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菅下清廣著「世界のマネーは東へ動き出した! 」
Amazonランキングで上位だったので、ついつい買ってしまいました。最近、金融の事も少しずつ勉強しなければなぁと思っていたので、グットタイミングでした。(と言っても、株価の動きや為替の簡単なものですが!)



●ご存知のように、09年の春から、史上空前の規模の景気対策と金融緩和が、世界の主要国で行われています。いまの株高は、じゃぶじゃぶに溢れた世界のマネーが支えているわけです。このような不景気の中で、株価が上昇する状態を過剰流動性相場、あるいは金融相場と呼びます。(p.19)

●金融危機を回避するために世界が行った歴史的な景気対策をざっとまとめると、アメリカが70兆円以上、中国が50兆円以上、EUの先進国が25兆円から30兆円、日本が15兆円です。~(中略)~このマネーは、主として不良債権の穴埋めに使われたお金ですが、大きく開いた穴が小さくなれば、表面的には企業業績も回復し、金融市場にもマネーが流れてきます。なんといっても、世界中の投資家があわや金融恐慌かと緊張して資金をいっせいに引き上げる状況にあったわけですから、その緊張が緩めば、株式市場にマネーが戻り、相場が上昇するのは自然の成り行きです。(p.20)

●リーマン・ショックに始まった世界金融危機は、私が前著『2011年まで待ちなさい!』で予測したように、全治するまでには3年が必要です。まだ景気が回復する時期ではなく、株価も本格的に上昇するタイミングではありません。現在の株高は、あくまで下落相場の中での中間反騰相場なのです。~(中略)~経済の流れは、目先も大切ですが、長期、あるいは超長期の時間軸をもとに理解しておくことが重要です。(p.22)

●『エコノミスト』誌は、世界の経済誌の中でも、とくに未来予測で超一流と評価される雑誌です。~(中略)~ちなみに、同誌の前編集長、ビル・エモット氏は、1990年に『日はまた沈む』を著し、90年代半ばから日本の衰退が始まることをはっきりと予測したことで知られています。(p.35)

●失われた20年とは何であったのか、それは日経平均株価のチャートを見れば一目瞭然です。日経平均株価は、89年12月末に歴史的ピークをつけています。そのときの最高値が、3万8915円です。その後、株価はいくどか戻りを試しますが、3万8915円に迫ることはおろか、3万円さえ抜くことができません。しかも、96年につけた天井の2万2666円、2000年につけた天井の2万833円、そして07年につけた天井の1万8300円という具合に、ピークは徐々に切り下がっています。~(中略)~チャートであきらかですが、超長期で見た場合、日経平均株価はいまだに下落トレンドを描いているのです。株価が下落トレンドであるということは、日本経済の先き行きを示す矢印はいまだに下を向いていることを意味しています。(p.40)

●相場の世界には、「小回り3カ月、大回り3年」という格言があります。これは、短期の波は谷から山、山から谷までが3カ月、長期の波はこれが3年で一巡するという意味です。~(中略)~今回の世界金融危機における「大回り3年」の警戒ポイントは、どのあたりになるでしょうか。警戒ポイントのひとつめは、2010年の夏から秋にかけての時期です。~(中略)~警戒ポイントの2つめは、2011年の春です。(p.54)

●各国の財政能力にはかぎりがあります。カンフル注射を打つために、いつまでも何十兆円というお金を出しつづけることは不可能です。頃合いをみて、外科手術が必要なのです。患者が元気そうに見えるという理由で、手術を先延ばしにすれば、予想以上に病状が悪化する恐れが出てきます。歴史的に見ても、金融危機にさいして行われた応急処置は、長くても3年つづいたためしがありません。財政事情から、だいたい2年程度で息切れしてくるのが常です。こうした点も、相場の経験則「大回り3年」が示す転機の存在に符号してきます。(p.60)

●オバマ大統領は、最近になって、徐々に人気を落としています。その原因を、公的医療保険の導入問題で議会と国民の不興(ふきょう)を買っていることに求める一部識者もいますが、一番の問題は、アフガニスタン紛争の終結、イラクからの撤退をどう実現するかです。~(中略)~いまアフガニスタン問題では、年内に軍隊を増派しなければ米軍が負ける、というところまでアメリカは追い詰められています。アメリカにとって、アフガニスタンは"第2のベトナム問題"化しつつあるのです。(p.68)

●税収の極端な落ち込みに直面しているアメリカは、今後も膨大な赤字国債を発行する必要に迫られると見られます。とすれば、アメリカは、中国、日本、サウジアラビアをはじめとする諸外国に、今後も国債を買ってもらわなければなりません。しかし、今後も米国債の尋常でない大量増発がくり返されるとすれば、国家財政の健全性が失われ、ドルに対する信認が揺らぎ始めるのは当然のことです。~(中略)~じっさい、ドル安が進むことに対する懸念をたびたび表明している中国は、外貨準備のドル資産のウエイトを落とし始めました。(p.73)

●このようにしてドル安傾向がさらに強まっていけば、アメリカは困った状況に立たされます。国内に海外から資金が流入してこなくなるばかりか、アメリカの金融市場に流れ込んだ海外の資金も引き上げられていきます。ドル安がドル不安に結びつけば、それこそ、ドル売り、株売り、債券売りのトリプル安ということも起こりかねず、そうなると信用不安、金融不安が再燃してくることになります。(p.82)

★円高ドル安の予想レンジ① 1ドル83円=適度な円高ドル安が進行するケース
ドル安の流れが緩やかな場合は2010年中に、95年4月の歴史的高値79円75銭と直近高値の87円10銭の中間、1ドル83円前後の円高ドル安が予測されます。
~(中略)~
★円高ドル安の予想レンジ② 1ドル70円=急激な円高ドル安が進行するケース
ドル安の流れが急速に進む場合、つまり金融危機が再燃するような場合には、2010年中央にも、1ドル79円75銭近辺でダブルトップ(2点天井)をつけることも十分に考えられます。(p.84)

●2010年からのマーケット・トレンドの焦点は、楽観がどのタイミングで悲観に変わるのかに移りつつあります。その先行指標になるのは、やはりニューヨークダウ平均です。(p.85)

●なぜなら、アメリカは依然として、グリーディ・キャピタリズム(強欲資本主義)と世界中から非難された投資銀行のビジネスモデルを、修正する姿勢をとっていないからです。その証拠に、たとえば、レバレッジのかかった投機的な取引に規制がかけられたでしょうか。高額のボーナスを餌に社員に投機的取引を奨励する金融機関の社内慣行は改められたでしょうか。いずれも、いまだに温存されています。(p.99)

●国家の不安定度を測る有力なデータのひとつに、乳児死亡率があります。私のようなトレンド読みのプロはみな、生まれたての赤ちゃんが死ぬ確率が高まっている国は、それだけ国家が不安定になっている証拠と判断するわけです。最近、先進国でも乳児死亡率が高まっているのですが、新興国のなかで最も高まっているのはロシアです。またロシアは殺人率がきわめて高く、自殺率も高い。ロシア社会は依然として貧しく極めて暴力的である。(p.108)

●とくにEUは、域内経済が今後ははっきりと凋落していく過程において、各国が自らの利害を優先するあまりバラバラになり、政治統合が停滞、あるいは頓挫する公算が高まっていくと見られます。プーチン首相が行った挑発は、その流れを加速させようとする打診の一押しだったのかもしれません。(p.114)

★2010年の日本の変化1-日中主導による東アジア共同体が具体化する
このことは、すでに紹介しましたが、私は、早ければ7月の参議院選挙前にも具体的な政策、約束がでてくる可能性があると考えています。(p.171)

★日本の変化5-まったく新しいエネルギー技術革新の萌芽が起こる
~(中略)~つまり、鳩山首相がCO2の25%削減を掲げたことは、日本の産業や社会の枠組みを大きく変えると宣言したも同然のことなのです。~(中略)~なぜなら、CO2の排出を規制しないことには、よその国からCO2の排出枠を購入しなければならず、企業利益は減ってしまいます。~(中略)~将来的には、どうしてもCO2を削減しなくてはならないわけですから、削減の取り組みは早ければ早いほうが、企業にとってもメリットが多いというわけです。~(中略)~いずれエコポイントの高さが、社会的地位を表す評価基準のひとつになるのではないかと、私は思います。エコポイントの高さが、これからの日本の優良企業の評価基準になると同時に、ビジネスマンのエリート度の価値尺度になっていくのではないか、ということです。~(中略)~2020年に向かう日本の社会風景としては、どの家庭にもソーラーシステムや家庭用燃料電池が備えられ、照明、エアコン、給湯ほか、あらゆる家電製品が太陽光などの再生可能エネルギーによって動く、オール電化が当たり前になるでしょう。~(中略)~時代に即さないマンションは、当然のことながら価値が下がります。(p.178)

★日本の変化6-円高が起こる
~(中略)~これに対して、アメリカも、ドル安容認です。アメリカは、向こう3年間程度、きわめて景気が悪い状態がつづくと考えられます。~(中略)~円高のシナリオはすでに紹介しましたが、こうしたことから、2010年には、まず間違いなく円高が起こります。~(中略)~以上の6つの変化が起こるなかで、日本の社会は2010年、生産者本位から消費者本位へ、外需から内需へ、公から民へという具合に、すべて水の流れが逆流することになるでしょう。(p.181)

●そこで私は、民主党の5つの約束にならって、次のような投資5原則を考えました。
①何人も借金をするな
デフレの時代に、借金をしてまで投資をしてはいけません。~(中略)~投資以外でも、デフレの時代に借金することはできるかぎり避けるべきです。
②投資資産を持つな
~(中略)~
③キャッシュフローを高めよ
デフレの時代には、じつは現金の価値が一番上がります。物価が時間とともに下がっていくからです。モノよりカネの時代がつづきますから、キャッシュリッチでいることが一番です。
④すぐ売れるものに投資しろ
換金性や流動性の低い投資商品は、絶対に避けましょう。大きなリスクのある時代には、流動性が高く、すぐ換金できる点を重視して投資先を決めることが大切です。その意味でも、不動産は、よほどいいもので右から左に売れるもの以外は、投資の対象外です。
⑤自分に投資せよ
デフレの時代に一番賢いお金の使い方は、自分に投資し、自分の能力を高めることです。自己投資は、教養を高めたり、自己啓発をしたりすることだけではありません。健康管理に努めたり、特技を育成したりすることもたいへんに重要です。さまざまな面で能力開発を心がけ、自分を刺激し、来るべき時代に備えるのです。(p.192)
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